企業の社会的責任とはどんなものがあるのか？ 詳細編

それでは今日から４つの責任についてそれぞれ説明していきたいと思います。

改めて４つの責任とは？
①経済的責任
②法的責任
③倫理的責任
④フィランソロピー的責任

です。

では①経済的責任とは
・企業活動による収益
・出資者に対する収益の配当
・出資者に対する説明責任
・経済的ステークホルダーとの関係維持
・租税公課の貢納など

つまりは商品・サービスを創造して価値を世の中に提供し対価を分配すると言う企業の一番根本にある活動です。

この活動と責任を果たさなければ当然企業として生き残ることはできません。

ここは誰でも「当たり前やん」ってなるので、そんなに説明する必要もないところですね。

ただ収益をあげると言うことが企業の社会的責任であると認識している人は少ないようにも感じます。

この辺りを深く考察してみてください。なぜ責任なのか？

収益をあげるのは、責任と言うよりしないといけないから、そうすることが企業の目的だからと考えている人も多いと思います。

しかし、企業を生み出した時点でそこにはたくさんの関係者が生まれます。

その関係者は様々な形で企業と関係性を結び、ある意味での相互依存を生み出します。

つまり企業を生み出した瞬間に、この相互依存を提供する、提供されると言う約束をこの関係者と結ぶことになります。

この不文の約束に対しての責任が生じます。

そしてこの最たるものが利益をあげて会社を継続していくと言う前提条件がもといあります。

それでは２つ目の②法的責任について書きます。

法的責任には
・コンプライアンス(法令遵守)活動
・環境経営(公害対策等の法令によるもの)
・出資者に対する説明責任
・租税公課の貢納など
以上のようなものがあります。

つまり法律に遵守する責任を言います。

法律には大きく６つあります。
「憲法」「民法」「刑法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」

これを一般に六法と言う言い方をしますが、その中で企業に大きく関わるのは「商法」です。

ここには企業を運営するに対して様々な法的決まりが書かれています。

これを守っていくと言うことも当然、企業の責任だと言うことは理解できると思います。

ちなみに話はそれますが、法律と憲法とよく混同する人がいますが、全く違うものです。

法律は国家が国民を縛るものであって、憲法は国民が国家を縛るものです。

法律には国民としてこの国で住んでいく人の規則が書いてあり、憲法には国の権力者が国民を守るために守らないといけない規則が書いてます。

この違い意外と知らない人が多いです。

この前提を元にしないと今の憲法改正の議論や憲法第４条の問題なんかも理解しにくいのではないかと感じます。